ミン・ヒジン元アドア代表、ハイブを相手にしたプットオプション訴訟が本格化

ミン・ヒジン（Min Hee-jin）元アドア代表がハイブを相手に提起したプットオプション訴訟が本格化しました。

12日、ソウル中央地裁民事合議31部は、ミン元代表がハイブを相手にしたプットオプション行使に伴う代金請求訴訟の初弁論期日を進行します。裁判部はこの日、ハイブがミン元代表など2名を相手に提起した株主間契約解除確認訴訟も併行審理します。

ミン元代表は2024年11月にアドア社内取締役職を退いた後、ハイブにプットオプション行使の意思を通知しました。プットオプションは、一定条件を満たすと株主が相手に保有する株式をあらかじめ定めた価格で買い取るよう請求できる権利です。

ミン元代表が受け取ることができる金額は約260億ウォンと推定されます。ミン元代表とハイブが締結した株主間契約によれば、ミン元代表は直前2年度である2022年と2023年のアドアの平均営業利益に13倍を掛けた後、総発行株式数で割った金額を基準にプットオプションを行使できます。

アドアはニュージーンズ（NewJeans）がデビューした年である2022年に営業損失40億ウォンを記録しましたが、翌年の2023年には335億ウォンの営業利益を上げました。そしてミン元代表はアドア株式57万3160株、持分率18%を保有しています。株主間契約により75%の持分のみ行使できるため、プットオプション行使持分は約13.5%です。

しかし、ハイブは2024年7月にミン元代表に契約違反を理由に株主間契約解除を通知したと明らかにしました。ハイブが主張するように株主間契約が解除された状態であれば、プットオプション権利自体が消滅します。ミン元代表側はこれに対し「契約違反事項はハイブにあり、契約が解除されていない状態でプットオプションを行使した」と対抗しています。

するとハイブ側は「双方が解除という法律効果を主張するのは同じですが、結局誰の帰責事由で解除されたかという法律要件が異なるため、先例に従って確認されるのが我々の主張」とし、「我々が主張する解除事由については被告側から具体的な反駁書面が出されていない。反駁書面が出れば具体的な立証計画を出すことができると思う」と反論しました。

裁判部はプットオプション訴訟まで全て受け入れ、一度に裁判を進行することを決定し「併行審理で進行する」としました。

イ・ミンギョン（Lee Min-kyung）テンアジア記者 2min_ror@tenasia.co.kr