チャ・ウヌ、200億ウォンの税金追徴通知で波紋拡大

チャ・ウヌ（Cha Eun-woo）が約200億ウォン規模の税金追徴通知を受けたというニュースが伝えられ、論争が拡大しています。最近数年間、芸能人の高額税金追徴事例が相次いで明らかになる中、今回の件を機に芸能界全般の税務慣行への関心も再び高まっている雰囲気です。

22日、あるメディアはチャ・ウヌが最近、国税庁から所得税などを含め約200億ウォンの税金追徴通知を受けたと報じました。報道によると、国税庁はチャ・ウヌが所属事務所ファンタジオ（Fantagio）以外に母親が設立した法人Aと収益を分配してきた構造を問題視し、該当法人が実質的な業務を行っていない、いわゆる「ペーパーカンパニー」に近いと判断したとされています。

国税庁はこの過程で、チャ・ウヌが個人所得税率より低い法人税率を適用されていたと見ており、該当法人の所在地が江華島にあり、芸能関連業務を遂行するのが難しいという点も判断根拠として検討したと伝えられています。

チャ・ウヌが昨年7月に陸軍軍楽隊に入隊し、現在服務中の状況で、国税庁が入隊後まで結果通知を遅らせたという状況まで伝えられ、一部では「逃避性入隊」疑惑も提起されました。これに対し、所属事務所ファンタジオは「今回の件は母親が設立した法人が実質課税対象に該当するかが主要な争点」とし、「現在、最終的に確定および通知された事案ではなく、法解釈と適用について適法な手続きに従って積極的に説明する予定」と明らかにしました。続けて「チャ・ウヌは国民の一人として税務申告および法的義務を誠実に履行する」と付け加えました。

チャ・ウヌの事例は、最近続いている芸能人税務調査の流れと重なっています。昨年、俳優イ・ハニ（Lee Ha-nee）は国税庁の厳しい税務調査を経て約60億ウォンの税金を追徴され、ユ・ヨンソク（Yoo Yeon-seok）も約70億ウォン規模の追徴通知を受けたことがあります。両者とも個人法人を活用した収益構造に関連して「法人税適用の可否」を巡り、課税当局と解釈の違いがあったという立場を示しました。

このように最近浮上した芸能人の高額追徴事例の多くが個人法人を活用した収益構造から生じたという点で、単に金額だけで脱税かどうかを断定するのは難しいという見方もあります。実際、多くの芸能人側は過去の定期税務調査では問題として指摘されなかった慣行が最近になって争点化されていると強調しています。

ただし、高額追徴論争が相次いで続く中で、大衆の信頼が揺らいでいることも否定できません。特にチャ・ウヌの場合、追徴規模が歴代級とされ、波紋が大きくなっています。今後の租税審判結果と国税庁の最終判断により、今回の件が芸能界の税務慣行全般にどのような影響を与えるか注目されます。

イ・ソジョン テンアジア記者 forusojung@tenasia.co.kr