K-DRAMA
チャ・ウヌの脱税疑惑で広告業界に波紋、主要ブランドが距離を置く動き
シンハン銀行は22日、自社のYouTubeチャンネルと公式SNSに掲載されていたチャ・ウヌ関連の広告動画と画像をすべて非公開にしました。公式な立場は示していませんが、論争が浮上した直後に行われた措置であることから、その背景に関心が集まっています。
シンハン銀行は以前、故キム・セロン(Kim Sae-ron)との未成年交際疑惑が提起された俳優キム・スヒョン(Kim Soo-hyun)の代わりにチャ・ウヌをモデルとして起用したことがあります。このため、連続してモデルリスクに直面したとの評価も出ています。
スキンケアブランドのアビブ(Abib)も同様の対応を取りました。公式YouTubeチャンネルに掲載されていたチャ・ウヌ出演動画は非公開にされ、InstagramやXなどのSNSアカウントに投稿されていた関連画像も削除された状態です。
アビブは昨年8月にチャ・ウヌをグローバルアンバサダーに選定しました。しかし、脱税疑惑が知られるようになり、ブランドも距離を置き始めた様子です。
特に今回提起された脱税疑惑の規模が約200億ウォンに達することが知られ、波紋はさらに広がっています。この金額は、芸能人個人に課された追徴額としては異例の水準と伝えられています。
22日のあるメディアの報道によれば、チャ・ウヌは国税庁から所得税など脱税の疑いで200億ウォンを超える税金追徴を通知されました。国税庁は、チャ・ウヌが母親名義の法人を通じて所得を分散させる方式で、個人所得税より低い税率の法人税を適用され、税金を逃れたと見ています。国税庁は、該当法人が実質的な用役を提供していないペーパーカンパニーに該当すると判断したと伝えられています。
これに対し、所属事務所ファンタジオ(Fantagio)側は22日、「母親が設立した法人の実質課税対象かどうかが核心争点」とし、「まだ最終確定された事案ではなく、法的手続きに従って積極的に説明する」との立場を明らかにしました。
キム・セア テンアジア記者 haesmik@tenasia.co.kr