ハイブのバン・シヒョク議長に対する拘束令状申請、検察が却下

検察がハイブのバン・シヒョク議長に対する警察の拘束令状申請を却下しました。事実上、警察の申請が誤りであると判断したものです。

ソウル南部地検金融・証券犯罪合同捜査部は24日、資本市場法上の詐欺的な不正取引の疑いでバン議長に申請された拘束令状を警察に返却しました。

検察は「現段階で拘束を必要とする理由などの説明が不足していると判断し、補完捜査を要求した」と述べました。拘束令状は警察が申請した後、検察がこれを裁判所に請求し、裁判所が令状実質審査を通じて最終判断します。

バン議長は2019年にハイブの投資家に対し、上場計画がないと述べて持ち株を売却させた後、ハイブを上場する過程で不当な利益を得た疑いが持たれています。プライベートエクイティファンドとの非公開契約に基づき、売却差益の一部を個人的な利益として得たという内容です。

警察の拘束令状申請が却下されたことで、バン議長に対する拘束の可能性は低くなる見通しです。警察が補完捜査の過程で明らかにできる証拠資料がさらに確保されることは難しいためです。検察がこれを最終的に受け入れて裁判所に令状を請求したとしても、裁判所で拘束の必要性をより慎重に判断せざるを得なくなりました。

警察の拘束令状申請を巡っては、見せかけの捜査だという指摘もあります。最近、駐韓米国大使館は防弾少年団（BTS）のワールドツアーなどを理由にバン議長の米国訪問に協力し、出国禁止要請を解除するよう警察庁に書簡を送りました。その直後、警察はバン議長に対する拘束令状を申請しました。捜査が1年以上進行している中で拘束の必要性を強調したため、その妥当性に対する疑問が法曹界内外で生じました。

高ユンサン記者 kys@tenasia.co.kr