ハイブとミン・ヒジン元アドア代表の法廷闘争が再び激化

ハイブとミン・ヒジン（Min Hee-jin）元アドア代表の間での株主間契約解除を巡る法的争いが再び法廷で続くことになった。

ソウル中央地裁民事合議31部（裁判長ナム・インス）は27日、ハイブがミン元代表を相手に提起した株主間契約解除確認訴訟と、ミン元代表が提起したプットオプション関連株式売買代金請求訴訟の弁論期日を開き、ミン元代表に対する追加尋問を行う予定である。

先立って9月に開かれた第4回弁論期日で、ミン元代表は直接証人として出席し、自身がアイリット（ILLIT）の盗作疑惑を提起したというハイブ側の主張に対し「すでにコミュニティで先に提起された話だった」とし「ティーザーが公開されるやいなや、ニュージーンズ（NewJeans)を連想する反応が多かった」と反論した。また、投資者接触説についても「根拠のない噂に過ぎず、実際に確認された資料はない」と否定した。

ハイブが法廷に提出したイ・サンウ元アドア副代表とのカカオトークの会話については「全体の会話を公開してほしい。捏造された話に他ならない」とし「まるでドラマのような脚本を作り、私を追い出した」と主張した。

一方、ハイブ側の証人として出席したチョン・ジンスCLOは、ミン元代表が株主間契約を自身に有利に変更しようとしたとし、ニュージーンズメンバーたちの専属契約解除宣言もミン元代表の指示によるものだと主張した。

ハイブは昨年7月、ミン元代表がニュージーンズとアドアを私有化しようとしたと判断し、株主間契約を解除し、その後8月の理事会で彼を代表取締役職から解任した。これに対し、ミン元代表は同年11月に社内取締役職を辞任すると同時にハイブにプットオプション行使を通知した。しかし、ハイブは契約がすでに解除されたため、プットオプションの効力もないと対抗している。

ミン元代表側は契約違反の事実自体がないため、ハイブの解除通知が無効であり、その状態で行使したプットオプションも正当だという立場である。該当プットオプションはアドアの最近2年平均営業利益に13倍を掛けた金額からミン元代表の持分率の75%を適用して算定され、約260億ウォン規模で知られている。

一方、ミン元代表は昨年からハイブと経営権の対立を続けてきた。最近、ニュージーンズメンバーたちがアドアとの専属契約有効確認訴訟で敗訴し、復帰の意思を明らかにした中、彼は別の新生企画会社オーケー（OOAK）を設立した。

チェ・ジイェ テンアジア記者 wisdomart@tenasia.co.kr