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ニュージーンズ、所属事務所ADORとの専属契約訴訟で敗訴
ソウル中央地裁民事合議41部(チョン・フェイル部長判事)は30日午前9時50分、アドアーがニュージーンズの5人のメンバーを相手に起こした専属契約有効確認訴訟の宣告公判を行いました。この日、裁判部は「アドアーがミン・ヒジン前代表の解任だけで専属契約を違反したとは見なし難い」とし、アドアーに専属契約違反の素地がないと判断しました。さらにミン・ヒジンについては「ニュージーンズの独立を目的とした世論戦を展開した。ニュージーンズの保護が目的ではない」と指摘しました。
これに先立ち、裁判部は8月と9月に2回の調停手続きを試みましたが、両者が最終的に合意点を見つけられず、結局この日の本案判決で結論を出すことになりました。
今回の訴訟は、ニュージーンズ側が昨年からアドアーの「専属契約違反により契約はすでに解除された」と主張し、独自活動を予告したことから始まりました。これに対し、アドアーは「契約は依然として有効である」として昨年12月に裁判所に専属契約有効確認訴訟を提起し、本案判決が出るまでメンバーの独自活動を禁止する仮処分申請も同時に行いました。
裁判所はアドアーの手を挙げ、ニュージーンズ側がこれに不服として異議申請と控訴を提起しましたが、いずれも棄却されました。これにより、本案判決が出るまでニュージーンズのメンバーはアドアーの承認なしに独自活動を行うことができませんでした。
また、裁判所は5月にアドアーの間接強制申請を受け入れ、ニュージーンズが独自活動を行った場合、メンバー1人当たり違反行為1回ごとに10億ウォンを支払うよう決定しました。
チェ・ジイェ テンアジア記者 wisdomart@tenasia.co.kr