ニュージーンズとADORの専属契約紛争、裁判所の判断が注目される

グループ・ニュージーンズ（NewJeans）と所属事務所アドアー（ADOR）間の専属契約紛争に関する裁判所の判断が注目されています。

ソウル中央地裁民事合議41部（チョン・フェイル部長判事）は30日午前9時50分、アドアーがニュージーンズの5人のメンバーを相手に提起した専属契約有効確認訴訟の宣告公判を行います。 当事者出席義務がない民事訴訟ですが、ニュージーンズのメンバー5人は今年3月に開かれた仮処分審問に直接出席し、また8月に行われた第1回調整期日にはミンジ（Minji）とダニエル（Daniel）が出席して立場を伝えたことがあります。この日、ニュージーンズが姿を現すかどうかも注目されます。

先に裁判部は8月と9月に2回調整手続きを試みましたが、両者が結局合意点を見つけられず、最終的にこの日の本案判決で結論を下すことになりました。

今回の訴訟は、ニュージーンズ側が昨年からアドアーの「専属契約違反により契約はすでに解除された」と主張し、独自活動を予告したことから始まりました。これに対しアドアーは「契約は依然として有効である」として昨年12月に裁判所に専属契約有効確認訴訟を提起し、本案判決が出るまでメンバーの独自活動を禁止する仮処分申請も併せて行いました。

裁判所はアドアーの手を挙げ、ニュージーンズ側がこれに不服として異議申請と抗告を提起しましたが、すべて棄却されました。これにより本案判決が出るまでニュージーンズのメンバーはアドアーの承認なしに独自活動を行うことができませんでした。

また、裁判所は5月にアドアーの間接強制申請を受け入れ、ニュージーンズが独自活動を行った場合、メンバー1人当たり違反行為1回ごとに10億ウォンを支払うよう決定しました。

本案裁判では専属契約の有効性と解除理由の存在が核心争点でした。アドアーは「契約は有効であり、会社はアーティストを誠実に支援してきた」と主張する一方、ニュージーンズ側は「ミン・ヒジン（Min Hee-jin）前代表の退陣により信頼関係が完全に崩れた」と対抗しました。

チェ・ジイェ（Choi Ji-ye）テンアジア記者 wisdomart@tenasia.co.kr