ハイブ、ミン・ヒジン前アドア代表の不送致決定に異議申し立てへ

ハイブがミン・ヒジン（Min Hee-jin）前アドア代表に対する警察の不送致決定に反発し、検察に異議申し立てを行う意向を明らかにしました。

15日、ハイブは「ミン前代表などを相手に昨年提起した業務上背任事件が不送致となったことについて、本日すぐに検察に異議申し立てを提出する予定」と伝えました。

事務所側は「警察の捜査後、ニュージーンズ（NewJeans）メンバーの契約解除宣言など新たな状況が発生し、関連裁判で新しい証拠も多数提出された」とし、「これを根拠に裁判所はミン前代表の行為を非常に厳重に判断した」と強調しました。そして、「仮処分控訴審裁判部（ソウル高等法院）がミン前代表について『専属契約の前提となった統合構造を意図的に破壊している立場にある』と判断したため、異議申し立て手続きで不送致決定について争う」と説明しました。

ハイブはまた、「ミン前代表などが昨年7月にハイブ経営陣5人を業務妨害および情報通信網法違反（名誉毀損）で告訴した件も捜査当局がすべて不送致決定を下した」と明らかにしました。これについて「捜査当局はハイブ側の主張が虚偽事実と見なすのは難しく、公共の利益に関するもので誹謗の目的が認められない」とし、「カカオトークの会話は監査過程で適法な権限により取得されたと判断した」と付け加えました。

さらにハイブは、ミン前代表側または関連会社の人物が提起した多数の告訴・告発件についてもすべて不送致または却下決定を受けたと説明しました。事務所側は「ミン前代表がビリーフラボ（Belift Lab）経営陣およびクリエイティブディレクターを名誉毀損および無告で告発した件、ティンバーニーズ（Timbernees）がビリーフラボ経営陣を情報通信網法違反で告発した件、シン・ウソク（Shin Woo-seok）ドルフィンキッドナップ団代表がアドア現経営陣を告訴した件などがすべて嫌疑なしで終結した」と述べました。

先にこの日、ソウル龍山警察署はハイブがミン・ヒジン前アドア代表を業務上背任の疑いで告発した事件について嫌疑なしで不送致決定を下しました。

一方、昨年4月、ハイブはミン前代表が経営権奪取を試みたとして業務上背任などの疑いで告発しました。これに対し、ミン前代表側はアドアの最大株主であるハイブが株式80%を保有しており、経営権奪取は不可能だと反論しました。同年8月、ミン前代表はアドア代表職から解任され、その後グループニュージーンズはミン前代表の復帰を要求し、昨年11月にアドアに専属契約解除を通知しました。アドアがソウル中央地裁に専属契約有効確認の訴えを提起し、その後仮処分申請も行いました。裁判所は今年3月、アドアが提起した仮処分申請を認め、メンバーの異議申し立ても棄却しました。