ハイブ傘下レーベルADORとNewJeans、専属契約を巡る法廷での対立が続く

ハイブ傘下のレーベルADORとグループNewJeans（ニュージーンズ）側が専属契約を巡り、法廷での対立を続けている。

ソウル中央地裁民事合議41部（チョン・フェイル部長判事）は5日午前、ADORがNewJeansの5人のメンバーを相手に起こした専属契約有効確認訴訟の第2回弁論を開いた。

以前、仮処分訴訟の際には黒いスーツを着て出席し、法廷で声を上げたNewJeansのメンバーたちは、この日は姿を見せなかった。

この日、裁判所は両者に再度合意の意思を尋ねたが、NewJeans側の代理人は線を引いた。弁護士は「すでに信頼関係が破綻し、戻れない川を渡った。依頼人たちと相談してみるが、簡単ではないだろう」と述べた。

これに対し、ADOR側は「本案であれ仮処分であれ、裁判所が結論を出せば合意はその後に容易にできると考えている」との立場を示した。

この日、両者はADORが代表変更後にNewJeansの活動に支障がないようサポートしたかどうかについて、それぞれ異なる立場を示した。このほか、ミン・ヒジン（ミン・ヒ・ジン）前代表とグループLE SSERAFIM（ル・セラフィム）所属事務所Source Music（ソース・ミュージック）との間の損害賠償訴訟記録に関する主張も出された。

NewJeansは昨年11月、ADORとの専属契約解除を宣言し、独自活動を開始した。その後、裁判所はADORがNewJeansのメンバーを相手に提起した「企画会社地位保全及び広告契約締結等禁止仮処分」事件で全て認める決定を下し、NewJeansが独自活動をしてはならないと判断した。これに対し、NewJeansは仮処分申請に不服を申し立てたが再び棄却され、即時抗告し高裁の判断を待っている状況だ。

裁判所はまた、先月29日、ADORがNewJeansを相手に提起した間接強制申請も認め、NewJeansがADORの事前承認なしに独自活動を行った場合、各メンバーごとに違反行為1回当たり10億ウォンをADORに支払うよう決定した。

チェ・ジイェ（チェ・ジ・イェ）テンアジア記者 wisdomart@tenasia.co.kr