ユーチューバーのカクチューブ、産後ケア施設の協賛問題で国民権益委員会が調査開始

ユーチューバーのカクチューブ（本名 カク・ジュンビン）の産後ケア施設協賛に関して、国民権益委員会が調査に乗り出した。

14日、国民権益委員会（権益委）によると、権益委は10日に関連する民願を受け付け、この件がキム・ヨンラン法違反に該当するかどうかを分析中であることが明らかになった。

民願者は、▲配偶者が直接享受した利益を公職者本人の収受と見なせるか、▲ユーチューバーの宣伝効果のみを期待した場合でも職務関連性が認められるか、▲アップグレード費用の差額が金品価額算定基準となるか、などを問い合わせたと伝えられている。

先にカクチューブは1日、自身のSNSに「こうして父になる」という短い文と共に滞在しているケア施設が協賛であることをハッシュタグで明かした。しかし、協賛ハッシュタグが突然削除され、疑念が提起された。これを受けてオンライン上では「公務員である妻の身分を考慮した措置ではないか」という推測が浮上した。

キム・ヨンラン法8条1項は、公職者が職務と無関係であっても1回100万ウォン、1年300万ウォンを超える金品を受け取ってはならないと定めている。また、8条4項によれば、公職者の配偶者も公職者の職務に関連して金品を受け取ってはならない。同条5項は、誰も公職者とその配偶者に収受禁止金品を提供してはならないと明示している。

産後ケア施設のサービスの大部分を実質的に産婦が受けることを考慮すると、公務員であるカクチューブの妻が実質的に協賛を受けたという指摘が一部から提起されている。

論争が起こると、カクチューブ側は「全体協賛ではなく、客室アップグレードなど一部サービスのみ提供を受けた」と説明した。該当産後ケア施設の料金は2週間基準で最も低い等級が690万ウォン、最高等級が2,500万ウォンである。アップグレードのみ提供を受けたとしても、最低360万ウォンから最大1,810万ウォンの協賛を受けたという声が上がっている。

これに対しカクチューブは「法律相談を通じて、該当協賛が私と産後ケア施設との私的契約であり、配偶者の職務とも関連性がないことを確認した」としつつも、「不足していた私の配慮を反省し、未婚母のための支援に3,000万ウォンを寄付する」と明らかにした。また、産後ケア施設側に協賛を受けた差額を全額支払ったと付け加えた。

一方、カクチューブは1992年生まれで今年34歳。昨年10月、ソウルのヨイドにあるホテルで非公開の結婚式を挙げた。妻はカクチューブより5歳年下である。カクチューブは当初今年結婚予定だったが、妻の婚前妊娠で式を前倒しした。

チョン・ダヨン テンアジア記者 light@tenasia.co.kr