ハイブとミン・ヒジン元アドア代表の法的紛争、1審判決へ

ハイブとミン・ヒジン元アドア代表との間の株主間契約解除およびプットオプション効力を巡る法的紛争の1審判決が下される。

12日午前10時、ソウル中央地方法院民事合議31部（部長判事ナム・インス）は、ハイブがミン元代表らを相手に提起した株主間契約解除確認訴訟と、ミン元代表側がハイブを相手に起こした株式売買代金請求訴訟に対する判決を宣告する。

今回の裁判は、経営権の対立を超えて信頼関係を前提とした株主間契約の有効範囲を決定する法的分水嶺となる見込みだ。事件は昨年7月、ハイブがミン元代表のアドア私有化試みと会社側の損害発生を理由に契約解除を通知したことから始まった。その後、ミン元代表は同年8月に代表職を解任され、3ヶ月後の11月に社内取締役職辞任と共にプットオプション行使を通知した。

ハイブは、ミン元代表がアドアを独立的に支配するために具体的な実行策を模索し行動に移したと主張している。カカオトークの会話内容や内部文書などを根拠に、ニュージーンズメンバーおよび親を接触し専属契約解除を誘導した状況が明白だという立場だ。これにより大株主間の信頼が破壊され契約解除が正当であり、既に終了した契約に基づくプットオプション行使も無効であるという論理を展開している。

一方、ミン元代表側は契約違反の事実は全くないと反論している。ハイブ側が私的な会話を恣意的に脚色し、持分奪取や経営権簒奪シナリオを作っただけで、実際の投資者接触や実行行為は存在しなかったという説明だ。ミン元代表は3回の記者会見などを通じて、ハイブの措置が「レーベル飼い慣らし」次元の陰謀だと主張してきた。

判決の核心争点は、株主間契約が適法に解除されたかどうかである。契約が有効な状態でプットオプションが行使されたと認められる場合、ハイブはミン元代表に約260億ウォンに達する株式売買代金を支払わなければならない。プットオプション代金は株主間契約算定基準に基づき、アドアの直前2年度平均営業利益とミン元代表の持分率を基に算出される。

裁判所は、2つの事件が同一の契約の効力を扱うため、並行審理を進めてきた。今回の判決は、今後のエンターテインメント業界の専属契約および株主間契約紛争において重要な判例として作用する展望だ。