チャ・ウヌ、200億ウォン脱税疑惑の真相に迫る

歌手兼俳優のチャ・ウヌが200億ウォン規模の脱税疑惑を受けている中、業界の専門家たちが国税庁がこれを「脱税」と見なした理由を分析した結果を発表しました。

まず、チャ・ウヌは昨年春、ソウル地方国税庁調査4局から脱税の疑いで厳しい調査を受けました。公認会計士出身で、法律事務所ハンギョン/MKパートナーズ所属の弁護士キム・ミョンギュはこれに関連して自身のSNSで「今回の事件に『調査4局』が出動したということは、国税庁が単なるミスではなく『故意の脱税』の疑いを非常に強く見ているという強力なシグナル」と述べました。特に今回の疑惑の核心として「1人企画会社」を利用した租税回避手法を指摘しました。高所得の芸能人が最高45%に達する所得税を避けるために税率が低い（10〜20%）法人を設立しますが、実際には実体がない「ペーパーカンパニー」である場合が多いという話です。

元ソウル地方国税庁調査官のムン・ボラ税理士もYouTubeチャンネル『セボラTV』で調査4局について「非常に怖いところ」と述べ、「脱漏の疑いが明白だと判断されれば、容赦なく動く。非常に特別な専従班であり、事前通知なしに突入する。このような4局が200億ウォンを課したということは、それだけ課税論理に自信があるということ」と述べました。

キム弁護士は「家族名義で法人を設立した後、実際には両親が運営する飲食店や個人の住居を事務所として登録した場合、国税庁はこれを法人の特典を横取りするための『虚偽の殻』と見なし、所得税合算課税処分を下す」と分析しました。

さらに「節税のために事業の実質を備える費用は支払わずに特典だけを享受しようとした欲が結局200億ウォンというブーメランとして戻ってきた」とし、「今回の事案は単に追加の税金を納付する問題を超え、『隠蔽の故意性』によっては検察告発にまで至る可能性がある重大な事案」と付け加えました。

ムン税理士も「ウナギ店でどうやってチャ・ウヌという大スターを管理するのかと考えるだろう。業種と場所の乖離が非常に大きい。当然、国税庁の立場ではこの用役提供の事実を認めることはできないだろう。通常、マネジメント業務を行う企画会社はソウル江南や論峴に位置している。江華島のウナギ店に事業所の所在地があるのは誰が見てもおかしい」と指摘しました。

さらに国税庁がチャ・ウヌ側の要請を受け入れ、昨年7月の入隊時点まで税務調査結果の通知を延期したという報道まで出て、一部ではいわゆる「軍隊ラン」論争まで浮上しました。

チャ・ウヌの脱税疑惑に関する報道が続く中、所属事務所ファンタジオは「今回の事案はチャ・ウヌの母親が設立した法人が実質課税対象に該当するかが主要な争点であり、現在最終的に確定および通知された事案ではなく、法解釈および適用に関する争点について適法な手続きに従って積極的に説明する予定」と弁明しました。

現在、チャ・ウヌは軍人の身分です。最近、年初に軍休暇を取って部隊に復帰したとされています。入隊後6〜7ヶ月目を迎えたため、時期的に定期休暇と見られます。通常、軍務中の芸能人の場合、個人的な公式立場表明は難しいです。しかし、200億ウォン規模の脱税論争が続いているため、業界では制約があっても本人の立場表明が必要だという意見も出ています。