ハイブのバン・シヒョク議長、証券詐欺疑惑で告発か？ハイブが公式声明を発表

ハイブのバン・シヒョク（Bang Si-hyuk）議長が証券詐欺の疑いで検察に告発される可能性がある中、ハイブ側が公式な立場を明らかにしました。

9日、金融当局と金融投資業界によると、金融委員会傘下の証券先物委員会（証先委）の審議機関である資本市場調査審議委員会（資調審）は、最近バン議長を検察に告発するために証先委に関連意見を提出しました。

金融投資業界によれば、バン議長は2019年にハイブの企業公開（IPO）準備を進める中で、既存の株主に「IPOの計画はない」と伝えたとされています。これを信じたベンチャーキャピタル（VC）などの機関投資家は、PEF（プライベート・エクイティ・ファンド）にハイブの保有株を売却し、バン議長はPEFから投資利益の30%にあたる約4000億ウォンの利益を得たとされています。

これに関連して、ハイブは公式声明を発表し、「当社の上場過程に関連するニュースでご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます」とし、「現在提起されている事案について、当社は詳細な説明と関連資料を提出するなど、金融当局と警察の事実確認に積極的に協力しています」と伝えました。最後に「多少時間がかかるとしても、当時の上場が法律と規定を遵守して進められた点を誠実に説明いたします」と述べました。

キム・ジウォン（Kim Ji-won） テンアジア記者 one@tenasia.co.kr