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ハイブと京畿北部警察庁、ディープフェイク犯罪撲滅に向けた協力体制を構築
ハイブと京畿北部庁は、去る25日にディープフェイク犯罪撲滅のための業務協約（MOU）を京畿道議政府市に所在する京畿北部庁舎で締結した。
ハイブと京畿北部庁は、アーティストの被害防止と犯人検挙のためにサイバー犯罪被害報告ホットラインを構築するなど、緊密に協力する計画だ。
今回のMOUは、アーティストを対象としたサイバー犯罪捜査のために所属事務所と捜査機関の協力が必要であるという共感が基盤となった。
最近、国内はもちろん海外にサーバーを置くメッセンジャーなどでディープフェイク犯罪が増加する傾向にある。特に有名人の場合、大衆的な関心が高く、違法映像による被害件数が多く、拡散速度も速い。このような犯罪から被害者を保護し、迅速な対応体制を整えるために所属事務所と捜査機関間の協力の必要性が高まっている。
京畿北部庁はハイブとの協力を通じてサイバー犯罪捜査力を強化できると期待している。京畿北部庁は2023年と2024年の2年連続でサイバー性暴力捜査成果全国1位を達成し、2024年警察庁国家捜査本部選定全国トップサイバーチームに選ばれるなど、サイバー犯罪捜査に専門性を持っている。
ハイブは今回のMOUを機にアーティスト保護システムを高度化する方針だ。
キム・ホスン京畿北部庁長は「大韓民国を代表するエンターテインメント会社ハイブと協力し、捜査効率性が増大することを期待する」とし、「技術の発展に伴いサイバー犯罪手法が巧妙化するにつれ、MOUを基に捜査専門性を向上させる」と述べた。
イ・ジェサンハイブ代表は「サイバー犯罪捜査に専門性を持つ京畿北部庁と協力できることを嬉しく思う」とし、「今後もアーティスト権益保護のために最善を尽くす」と語った。
イ・ミンギョン テンアジア記者 2min_ror@tenasia.co.kr
