一般社団法人韓国音楽コンテンツ協会が、ハイブとミン・ヒジン氏の間の株主間契約に関する第一審判決について懸念を表明しました。
韓国音楽コンテンツ協会（以下、音コン協）は20日、「協会はハイブとミン・ヒジン前代表の第一審判決を受け、K-POP産業の発展と振興に努める団体として非常に深い懸念を表明する」と述べました。さらに、「K-エンターテインメント産業は資本投資者と能力貢献者の相互信頼を基に成長してきた。投資なしでは才能は開花せず、能力貢献なしの投資は意味を持たない」と続けました。
協会は今回の判決文に明示された「信頼関係破綻」に関する判断基準が業界で通用する基準と大きく乖離している点を指摘しました。音コン協は「本質的で必須な要素である信頼関係破綻行為を過度に狭く見たこと、逆にその判断基準を過度に高く設定したことで、業界でタンパリング（tampering、専属契約期間中に第三者が離脱を誘導する行為）と認識される可能性のある行為が正当な経営行為として解釈されたり、実質的な責任が伴わない行為として受け取られる可能性が高い点に懸念を表明する」と強調しました。
信頼を基盤に運営されるK-POPエコシステムで、子会社の代表や主要経営陣が不当な手段を用いて成功したアーティストの知的財産権（IP）を外部に流出させたり独立を試みる場合、産業支配構造の安定性が損なわれると協会は説明しています。音コン協は「信頼を基に運営されるK-POP産業で、系列会社の代表または核心経営陣が不当な方法を用いて成功したアーティストIPを抜き出し、新しい企業への独立を模索するならば、これは産業全体の支配構造の安定性と投資予測可能性に重大な打撃となる」と付け加えました。
最後に協会は、今回の事案が単に音楽業界に限られた問題ではない点を強調しました。音コン協は「今回の事案は単にK-POP産業だけの問題ではない。契約を基に運営されるすべてのコンテンツ・知的財産（IP）基盤産業で、核心人材の利益相反と信頼破壊をどこまで許容するかは市場全体の規範を左右する問題である」とし、「控訴審など今後の法的手続きで今回の事案がK-POP産業だけでなくすべてのIP産業に及ぼす影響を考慮していただくことを強く要請する」と立場を締めくくりました。
イ・ミンギョン テンアジア記者 2min_ror@tenasia.co.kr