グローバルメディア業界の大規模な統合を予告していたワーナーブラザーズ・ディスカバリー（以下、ワーナーブラザーズ）とネットフリックスの買収契約が、パラマウント・スカイダンス（以下、パラマウント）の積極的な攻勢により不確実性に直面しています。
ブルームバーグ通信は15日（現地時間）、内部関係者を引用して、ワーナーブラザーズの取締役会がパラマウントとの売却交渉を再開する案を検討中であると報じました。
現在、取締役会はパラマウントが提示する可能性のある上方修正条件と、ネットフリックスの追加金額支払い意志などを綿密に検討しているとされています。
当初、ワーナーブラザーズはネットフリックスと映画・TVスタジオおよびストリーミングサービスHBOマックスを売却する内容の契約を締結していました。当時合意された1株当たりの買収価格は27.75ドルで、全体の規模は約720億ドル（約104兆円）に達しました。
ネットフリックスは昨年12月の契約以降、米国当局に企業結合申告書を提出し、関連承認手続きを進めています。しかし、以前から買収を推進してきたパラマウントは退かず、敵対的買収を公式化しました。
パラマウントは1株当たり30ドルの全額現金買収を提案し、ネットフリックスとの契約が2026年末まで終了しない場合、株主に別途の補償金を支払うという破格の条件を掲げました。これは来年から毎四半期1株当たり25セント、総額6億5000万ドルを株主に配分する計画を含みます。
また、ネットフリックスとの契約破棄で発生する違約金28億ドルを先行して負担するという約束も付け加えました。このようなパラマウントの動きに、ペントウォーター・キャピタル・マネジメントやアンコラ・ホールディングス・グループなどワーナーブラザーズの主要株主は、取締役会がパラマウントとの対話に臨むべきだという立場を公に表明しました。
もし交渉が再開される場合、ネットフリックスとパラマウントの間で本格的な第2次買収戦が展開されると予想されます。最高経営責任者デイビッド・エリソンは現在の提案が最終案ではないと述べており、ネットフリックス側も株主に買収代金の上昇可能性を示唆しています。