22日、あるメディアによると、国税庁はチャ・ウヌに対し所得税など200億ウォンを超える税金の追徴を通知しました。これは、チャ・ウヌが昨年7月に軍入隊前に受けた税務調査の結果によるものです。チャ・ウヌ側は国税庁の判断に不服を申し立て、「課税前適否審査」を請求し、現在その結果を待っているとされています。
以前、チャ・ウヌの母親が設立したA法人と現所属事務所ファンタジオ（Fantagio）は、チャ・ウヌの芸能活動支援業務契約を結びました。当時の所得はファンタジオ、A法人、チャ・ウヌがそれぞれ分け合いました。
しかし、国税庁はA法人がチャ・ウヌの芸能活動に実質的な業務を提供していない「ペーパーカンパニー」と判断しました。所得税を減らすための実体のないA法人という指摘です。また、国税庁はチャ・ウヌ側が所得税率より20%ポイント以上低い法人税率を適用されるように策略を使ったと見ています。
これに対し、所属事務所ファンタジオは22日に公式声明を発表し、「チャ・ウヌの母親が設立した法人が実質課税対象に該当するかが主要な争点である」とし、「現在、最終的に確定および通知された事案ではなく、法解釈および適用に関する争点について適法な手続きに従い積極的に説明する予定」と述べました。
さらに「該当手続きが速やかに完了するよう、アーティストと税務代理人は誠実に協力する予定」とし、「チャ・ウヌは今後も国民の一人として税務申告および法的義務を誠実に履行することを約束します」と付け加えました。