ニュージーンズ、所属事務所ADORとの専属契約訴訟で敗訴

韓国の人気グループ、ニュージーンズ(NewJeans)が所属事務所アドアー(ADOR)との専属契約を巡る訴訟で敗訴しました。彼女たちの専属契約期間は2029年7月31日までです。

ソウル中央地裁民事合議41部(チョン・フェイル部長判事)は30日午前9時50分、アドアーがニュージーンズの5人のメンバーを相手に起こした専属契約有効確認訴訟の宣告公判を行いました。この日、裁判部は「アドアーがミン・ヒジン前代表の解任だけで専属契約を違反したとは見なし難い」とし、アドアーに専属契約違反の素地がないと判断しました。さらにミン・ヒジンについては「ニュージーンズの独立を目的とした世論戦を展開した。ニュージーンズの保護が目的ではない」と指摘しました。

ニュージーンズ、所属事務所ADORとの専属契約訴訟で敗訴
ニュージーンズ、所属事務所ADORとの専属契約訴訟で敗訴
ニュージーンズはアドアーと2029年7月31日まで専属契約を結んでいます。ただし、今回の訴訟で活動を中断した時間を考慮すると、1年程度の契約期間が延長される可能性もあります。

これに先立ち、裁判部は8月と9月に2回の調停手続きを試みましたが、両者が最終的に合意点を見つけられず、結局この日の本案判決で結論を出すことになりました。

今回の訴訟は、ニュージーンズ側が昨年からアドアーの「専属契約違反により契約はすでに解除された」と主張し、独自活動を予告したことから始まりました。これに対し、アドアーは「契約は依然として有効である」として昨年12月に裁判所に専属契約有効確認訴訟を提起し、本案判決が出るまでメンバーの独自活動を禁止する仮処分申請も同時に行いました。

裁判所はアドアーの手を挙げ、ニュージーンズ側がこれに不服として異議申請と控訴を提起しましたが、いずれも棄却されました。これにより、本案判決が出るまでニュージーンズのメンバーはアドアーの承認なしに独自活動を行うことができませんでした。

また、裁判所は5月にアドアーの間接強制申請を受け入れ、ニュージーンズが独自活動を行った場合、メンバー1人当たり違反行為1回ごとに10億ウォンを支払うよう決定しました。

チェ・ジイェ テンアジア記者 wisdomart@tenasia.co.kr