裁判所がグループ・ニュージーンズ（NewJeans）と所属事務所ADOR（アドアー）との専属契約紛争において、ADORの主張を支持しました。
ソウル中央地裁民事合議41部（チョン・フェイル部長判事）は30日午前9時50分、ADORがニュージーンズの5人のメンバーを相手に提起した専属契約有効確認訴訟の宣告公判を行いました。この日、裁判部は「ADORがミン・ヒジン前代表の解任だけで専属契約を違反したとは見なし難い」と述べました。さらにミン・ヒジンについては「ニュージーンズの独立を目的とした世論戦を展開した。ニュージーンズの保護が目的ではない」としました。
先立って裁判部は8月と9月に2回調停手続きを試みましたが、両者が合意点を見つけられず、結局この日の本案判決で結論を下すことになりました。
裁判所はADORの主張を支持し、ニュージーンズ側がこれに不服として異議申請と抗告を提起しましたが、すべて棄却されました。そのため、本案判決が出るまでニュージーンズのメンバーはADORの承認なしに独自活動を行うことができませんでした。
また、裁判所は5月にADORの間接強制申請を受け入れ、ニュージーンズが独自活動を行った場合、メンバー1人当たり違反行為1回ごとに10億ウォンを支払うよう決定しました。
本案裁判では専属契約の有効性と解除事由の存在が核心争点でした。ADORは「契約は有効であり、会社はアーティストを誠実に支援してきた」と主張する一方、ニュージーンズ側は「ミン・ヒジン前代表の退任により信頼関係が完全に崩れた」と対立しました。
チェ・ジイェ テンアジア記者 wisdomart@tenasia.co.kr