チェ・ジイェ、テンアジア記者が芸能界の様々な事件を客観的かつ鋭く分析します。あなたが見逃した『一瞬』を記者の視点で精密に解析します。
ミン・ヒジン（Min Hee-jin）前アドア代表が新たな芸能企画会社オーケイ（ooak）を設立した中で、これに対する業界内外の視線が分かれています。
グループ・ニュージーンズ（NewJeans）は今月30日、ハイブ傘下のレーベル・アドアとの進行中の専属契約有効確認訴訟の1審判決を受けます。今回の判決結果により、ミン・ヒジンの新会社オーケイがどの方向に進むかが決まる見通しです。
裁判所がニュージーンズの手を挙げる場合、すなわちアドアとの専属契約解除が正当であると判断すれば、ニュージーンズは法的に独立が可能になります。
この場合、ミン・ヒジン前代表の新会社オーケイがニュージーンズ活動再開の実質的な基盤となる可能性が高いです。業界ではミン前代表が1審判決を前に法人を設立したのは「結果に対する即時対応のための事前布石」と分析しています。ニュージーンズが勝訴した場合、1年以上の空白期を埋めるために新たな音源制作、コンテンツ企画、ブランドリニューアルなど多様な活動を迅速に再開できると見られています。
変数もあります。ミン・ヒジンとハイブ間で進行中のプットオプション（株式買収請求権）訴訟と競業禁止条項の解釈問題が残っています。法的に競業禁止効力が認められる場合、勝訴したニュージーンズがオーケイに移籍してもハイブ側が追加訴訟を提起する可能性を排除できません。
逆に裁判所がニュージーンズとアドア間の専属契約が依然として有効であると判断する場合、ニュージーンズは2029年7月まで予定された契約期間を守らなければなりません。1年以上活動が中断されたため、アドア側が契約期間延長を要求する可能性もあります。
ミン・ヒジンが新会社を設立したとしても、少なくとも今後5年以上ニュージーンズとの直接的な連携活動は難しいという観測が出ています。業界では「ミン・ヒジンがニュージーンズ勝訴の可能性に賭けた形だが、敗訴時オーケイは現実的に空っぽの法人にとどまる可能性が高い」という分析が出ています。
競業禁止条項とハイブとの紛争が依然として解決されていないため、ハイブがオーケイ設立自体を問題視する可能性もあります。ミン前代表は「株主間契約を適法に解除したため競業禁止義務は存在しない」という立場を堅持しています。しかし、裁判所の判断によりこの問題が新たな争点として浮上する可能性があります。
今月30日に予定された1審判決結果が分水嶺となる見通しです。ニュージーンズが勝訴する場合、ミン・ヒジン前代表のオーケイに移籍する可能性が非常に高いという観測が出ています。逆に敗訴すればニュージーンズは法的にアドア所属が維持され、ミン・ヒジンのオーケイは新たなアーティストを発掘する方向に転換しなければならない可能性が大きいです。
今回の訴訟結果はニュージーンズの所属問題を超え、K-POP市場で法的・産業的構図に重大な変化をもたらす見通しで業界内外の注目が集まっています。
チェ・ジイェ、テンアジア記者 wisdomart@tenasia.co.kr