ハイブのパン・シヒョク（Bang Si-hyuk）議長が資本市場法違反の疑いで2度目の警察調査を受け、帰宅しました。今回の調査は約12時間にわたって行われました。
パン議長は22日午後10時34分頃、ソウル麻浦区のソウル警察庁金融犯罪捜査隊で約12時間の警察調査を終え、帰宅しました。帰宅時に取材陣からの質問を受けましたが、口を開くことはありませんでした。パン議長は15日に初めての警察調査を受け、その際も午前10時に出席し、約14時間にわたる厳しい調査を受けたことがあります。
今回の事件に関連して、ソウル警察庁の関係者はこの日行われた定例記者会見で「押収物の分析、関係者の調査などを行っており、確認すべき部分があるため2回目の調査を行っている」と述べました。ただし、パン・シヒョクに対する出国禁止申請の有無については「答えるのが難しい」と言葉を控えました。
捜査当局によれば、パン議長は2019年にハイブの上場を控えた時点で、ベンチャーキャピタルなど既存の投資家に「IPOの計画はない」という趣旨で知らせた後、自身と関連するプライベートエクイティファンドが設立した特別目的会社（SPC）に持分を譲渡するようにした疑いが持たれています。投資家たちはこれを事実と信じて持分を売却しましたが、実際には当時ハイブが上場準備手続きを進めていたという状況が提起されています。
警察はパン議長がこの構造を通じてプライベートエクイティファンドから株式売却差益の30%を受け取る方式で約1900億ウォン台の不当利益を得たと疑っています。
この事件は昨年末に警察が関連情報を入手し、本格的な捜査に着手したもので、金融監督院の特別司法警察官も検察の指揮の下、別途調査を続けています。