ソウル中央地裁民事合議31部（裁判長ナム・インス）はこの日、ハイブが提起した株主間契約解除確認訴訟と、ミン元代表がハイブを相手に起こした株式売買代金請求訴訟を共に審理した。
裁判に証人として出廷したチョン・ジンス（Jung Jin-soo）ハイブCLO（最高法務責任者）は、ミン元代表が株主間契約の変更を通じて過度な権限を確保しようとしたと主張した。ミン・ヒジンは株主間契約上プットオプション行使後も競業禁止義務を負うことについて「奴隷契約」と主張したが、チョンCLOは「主張通り契約が修正されれば、代表取締役は無双の権限を持つ、誰も触れることのできない代表になると考えた」と指摘した。
また、ミン元代表がハイブ所属ガールズグループ「アイリット（I-LIT）」の盗作疑惑と音盤買い占め問題を取り上げ、ニュージーンズメンバーの専属契約解除通知も彼の影響下で行われたと主張した。
チョンCLOはミン元代表が日本の投資家と接触したという情報も言及した。彼は「ニュージーンズ専属契約仮処分訴訟が係争中だった時点で、ミン元代表側が『100%勝訴する』という法律意見書を日本語に翻訳して投資家に提示したという情報があった」と主張した。また、警察がミン元代表の背任容疑について不起訴決定を下したことに関連し、「検察が補完捜査を指示した」と付け加えた。
これに対し、ミン元代表はチョンCLOの証言を反論した。彼は「アイリット関連の疑惑は私が最初に提起したものではなく、オンラインコミュニティで最初に出た話だった」とし、「投資家接触説も風聞に過ぎず、実質的な証拠はない」と述べた。続いてハイブ側が提出したカカオトークの会話についても「全体の内容を公開すべきだ。イム・ソンハン作家級の破天荒なドラマに近い」と反論した。
法廷では両者の鋭い攻防が続いた。ハイブ側は「反対尋問は証言内容に対する検証であるべきだが、ミン元代表は記者会見のように自分の話だけをしている」と指摘し、ミン元代表は「嘘だ」、「今日、偽証が多い」と応じた。
裁判部は来る11月27日にミン元代表に対する当事者尋問を追加で行い、12月18日に弁論を終結することにした。最終判決は来年1月末に下される見通しだ。
一方、昨年11月、ミン元代表はハイブにプットオプション行使の意思を通知した。契約によれば、アドアの最近2年間の平均営業利益に13倍を掛けた金額に本人の持分率（18%）のうち75%を反映した金額をハイブが支払わなければならない。アドアの営業利益は2022年-40億ウォン（営業損失）、2023年335億ウォンで、算定額は約260億ウォンに達する。
これに関連し、ハイブは昨年7月に株主間契約を解除したため、ミン元代表のプットオプション権利も消滅したと対抗している。
偶然にも同じ日、中央地裁の別の裁判部ではニュージーンズとアドア間の専属契約の有効性を争う裁判も開かれた。2回の調整機会があったが決裂した。裁判所は来月の判決を通じて結論を出すことにした。現在、裁判所は仮処分決定を通じてニュージーンズメンバーの独自活動を制限している。