ハイブのバン・シヒョク（Bang Si-hyuk）議長が資本市場法上の詐欺的な不正取引の疑いで検察に告発されました。
金融委員会証券先物委員会（証先委）は16日の定例会議で、ハイブの最大株主であるバン議長とハイブの元役員A氏などを資本市場法違反の疑いで検察に告発・通知したと発表しました。
検察への告発は、金融当局が資本市場法などを違反した疑いのある個人に対して下すことができる最高レベルの制裁です。資本市場法によれば、関連規定違反による利益が50億ウォンを超える場合、無期懲役または5年以上の懲役刑に処される可能性があります。
証先委によれば、バン議長は2019年にハイブの上場（IPO）が遅れるかのように既存の株主を欺き、ベンチャーキャピタル（VC）など既存の投資家が保有するハイブの株式を、ハイブの役員が出資して設立した運用会社が作ったプライベートエクイティファンド（PEF）が設立した特別目的会社（SPC）に譲渡させた疑いを受けています。
バン議長の言葉を信じた投資家たちは保有株をSPCに売却しましたが、ハイブはこの時期にIPOの事前手続きである指定監査申請など企業公開手続きを正常に進めていたと金融当局は判断しています。
ハイブ上場後、PEFは保有株を売却し、バン議長は事前に結んだ株主間契約に基づき、SPC売却差益の30%にあたる約1900億ウォンを受け取ったとされています。
キム・ジウォン（Kim Ji-won）テンアジア記者 one@tenasia.co.kr